賃貸物件の途中解約は可能？違約金の相場と契約書の注意点を解説！

賃貸借契約を途中で解約ってできるの？

途中解約の可否

2年契約の賃貸物件でも、途中解約は原則として可能です。ただし、契約内容によって違約金が発生することがありますので、契約書の確認が必要です。契約書には、退去予告の必要期間や違約金に関する条項が記載されています。一度、確認してみましょう！

賃貸借契約解約の方法と注意点は？違約金の意味と相場も知っておこう！

途中解約時の手続きの流れ

途中解約を行う際には、以下の手順で進めることが一般的です。

1. 退去予告の通知
   契約書に記載されている退去予告期間（通常は1～2ヶ月前）に、大家さんまたは管理会社へ退去の意思（解約通知書）を通知します。
2. 退去の手続き
   退去日が近づいたら、部屋の掃除や修繕を行い、退去の立会いを通じて部屋を大家や管理会社に返却します。この時、敷金の精算が行われ、必要に応じて違約金が精算されます。
3. ライフラインの手続き
   電気、水道、ガスなどの名義変更や解約を行います。また、郵便局への転送届も出しておくと良いでしょう。
4. 最終的な家賃の精算
   解約月の家賃は、契約書に記載されている方法に従い、日割りまたは全額を支払うことになります。

解約通知書の書き方・ポイント

解約通知書を書く際には、以下の情報を明確かつ正確に記入する必要があります。この表は、解約通知書を書く際ポイントを整理しました。

項目	説明	注意点
解約理由	解約する理由を簡潔に記述します。	具体的な理由が求められることは少なく、「住み替えのため」など一般的な表現でも問題ありません。
解約日	賃料の発生が終了する日を記入します。	解約予告期間（通常は1ヶ月）を考慮して、その日付より後の日を指定する必要があります。
明渡日（退去日）	物件を空にして完全に退去する日。	解約日と同日またはそれより前に設定。荷物をすべて撤去し、部屋を空の状態にする必要があります。
立ち会い希望日時	物件の状態確認と鍵の返却を行う日時の希望を記入します。	第三希望まで記入し、管理会社の営業日に合わせること。日時は後日調整される場合が多いです。
捺印	契約時と同じ印鑑で押印します。	指定がなければ一般的な認印で問題ありません。インク浸透印は避けましょう。
転居先住所・連絡先	敷金返金など、後日の連絡を受けるための転居先の住所と電話番号を記入します。	新しい住所と連絡先が確定していない場合は、一時的な連絡先を記入します。

解約通知書はどこでもらうの？

解約通知書に関しては、通常、賃貸契約を結ぶ際に重要事項説明を受けるときに、その他の契約書類と一緒に渡されることが多いです。したがって、初めに受け取った書類の中に解約通知書のフォーマットが含まれている可能性があります。

もし解約通知書が見つからない場合は、その書類を必要とする大家や管理会社に直接連絡を取り、新しいフォームを提供してもらうのが最も確実な方法です。また、フォーマット自体は特定のものである必要はなく、重要な項目を正しく記入できていれば問題ありませんが、正式な書類として受け取りたい場合は、管理会社や大家から直接受け取るのが望ましいでしょう。

解約通知書はいつまでに渡すの？

契約書に記載されている退去予告期間は、通常は1～2ヶ月前です。記載されている期間前に大家さんまたは管理会社へ退去の意思（解約通知書）を伝えましょう。

違約金って何？

賃貸借契約における違約金は、借り手が契約期間内で途中解約を行った際に、貸主に対して支払う必要があるお金です。下記で違約金について少し詳しくみてみましょう。

違約金の基本的な意味

違約金は、賃貸契約の条件を満たさない場合（例えば、契約期間前に退去するなど）に、貸主に支払う補償金のことを指します。この金額は、貸主が次の借り手を見つけるまでの間に予想される収入の損失をカバーするために設定されます。

違約金の発生条件と計算方法

違約金が発生するのは通常、以下のよう状況です

• 借主が私的な理由（転職、転居など）で契約期間内に退去する場合。
  例えば、「契約期間内に解約する場合は1か月分の賃料を違約金として支払う」といった条項が設けられていることがあります。
• 契約に記載されている条件を借主が守らなかった場合。

計算方法は、一般に家賃の1ヶ月分から3ヶ月分とされていますが、具体的な金額は契約により異なります。このため、契約を結ぶ前に、どのような条件で違約金が発生するかを理解し、契約書に明記されている内容をしっかりと確認することが重要です。

賃貸契約の違約金の相場

国土交通省が定める賃貸住宅標準契約書では、違約金は「30日分の賃料」と定められています。この規定により、多くのアパートや賃貸マンションの契約では同様の基準が採用されており、一般的に違約金の相場は「賃料の1ヶ月分」とされています。

違約金についておさえておきたい契約書のチェックポイント

契約書をチェックする際には、以下の点に注意してください：

1. 違約金の条件：違約金がいつ、どのような状況で発生するのか具体的に記載されているか。
2. 違約金の金額：具体的な計算方法や金額が記載されているか。
3. 敷金との関係：敷金と違約金の関係がどのように扱われるのか（例えば、敷金から違約金が差し引かれるのかなど）。

違約金は、契約を結ぶ前にこれらの条件をしっかりと理解し、納得した上で契約に進むことが肝心です。

違約金を支払わない場合は？

違約金を支払わない場合、貸主からの催促や督促状が送付されたり、裁判所からの通知が届いたりすることがあります。これは貸主が法的措置を取り始めていることを示しており、これを無視すると問題がさらに深刻化する可能性があります。違約金を支払わないことのリスクや影響には以下のようなものがあります。

・催促や訴訟による追加費用がかかることがある

・信用情報への影響を及ぼすことがある

・精神的ストレスがかかることがある

違約金の支払いを避けるためには、契約の際に条件をよく理解し、途中解約の可能性がある場合は事前に貸主と協議することが重要です。

最後まで確認しよう！賃貸借契約解約後の注意点

二重家賃の防止

賃貸物件から別の賃貸物件へ移る場合、旧居と新居で家賃が重なることがあります。新居の契約が完了してから解約通知を出すため、家賃の支払いが2週間程度重なるのは一般的です。しかし、それ以上の長期間は二重の家賃が発生し、経済的負担が大きくなるため、新旧の物件の契約・解約のタイミングをうまく調整しましょう。

解約月の家賃計算方法

新居では入居月の家賃が日割り計算されますが、解約する物件の最終月の家賃計算方法は契約書で確認が必要です。日割り計算の場合は、解約日以降の家賃が戻ってくることがありますが、月割りの場合は解約日が月の途中であっても全月の家賃が返金されないことが多いです。また、半月割りのケースでは、15日までか16日以降の解約で支払う金額が変わります。

鍵の返却

退去時には、入居時に受け取った鍵を全て返却する必要があります。鍵の本数や種類は、鍵預かり証または契約書で確認しましょう。鍵を紛失した場合や自分で交換した場合は、交換費用が請求されることがあります。

解約通知の撤回

解約通知後に事情が変わり、解約を撤回したい場合は速やかに大家や管理会社に連絡を入れましょう。解約通知は原則として最終決定ですが、まだ新たな入居者が決まっていない場合など、撤回が可能な状況もあります。そのため、撤回や延期を希望する場合は早急に相談することが重要です。

賃貸の解約を期に中古マンションの購入も考えてみよう！

お部屋を借りるためには上記にも書きましたが引っ越す度に敷金、礼金、更新料、引越し費用等の経費と労力が必要となります。
一度、賃貸だけではなく中古マンション購入の検討も視野にいれてみても良いかもしれません。

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持ち家の利点

長期的に資産としての価値が残る

リフォームや間取り変更の自由度が高い

老後の住居費が軽減される

家族や個人の好みに合わせた住まいを自由に選べる

固定住所が変わることなく、長期的なコミュニティに根付ける

資産価値の増加が期待できる場合もある

自己資産としての安心感や満足感を得られる

具体的な持ち家と賃貸、生涯コストの差を検証してみよう！

持ち家と賃貸、どちらも入居から50年として、生涯的にかかる費用を比較してみましょう。

総合的な生涯コストの差は毎月の支払い家賃で大きく差が出ることになります。下記の場合だと、50年目を見てみると賃貸と持ち家では約1000万円の差が出る結果になりました。

さらに言うと、同じ物件に50年も住む可能性は低いので、その度にかかる引越し代や初期費用はかさみます。また、さらに持ち家は、資産として残ること、住宅ローン控除があることによって持ち家が得するという判断をする方も多いようです。

賃貸と持ち家（マンション）のコスト比較を表にまとめてみました

今回は、都内の1LDKの3500万円のお部屋を50年間借りた場合と持った場合のシュミレーションしてみました。

項目	賃貸	持ち家（月ローン8万円＋管理費1.5万円）35年ローン
初期費用	50万円	120万円
ランニングコスト（月々）	家賃10万円（10万円✖️12ヶ月✖️50年で6000万円）	住宅ローン8万円・管理費と修繕積立金1.5万円（9.5万円✖️12ヶ月✖️35年で3990万円）
ランニングコスト（更新時）	火災保険48万円（2年に1回2万円）、更新料240万（2年に1回10万円※家賃1ヶ月分）	火災保険・地震保険75万円（10年に1回15万円）
固定資産税	–	400万円
家の修繕費	–	500万円
大規模修繕費	–	200万円
合計	6338万円	5285万円

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