首都直下地震が起きる前に標高を確認！ あなたの投資用物件は大丈夫？東京23区で海抜35m以上（高台）はどこ？

首都直下地震の発生リスクが叫ばれて久しい中、不動産投資家にとっても物件の立地条件はますます重要になっています。特に、地震によって引き起こされる津波リスクは無視できない要素です。一部の専門家は35m、40m以上の津波も起こりうる可能性はあると伝えてます。東京23区で海抜35m以上の高台の地域はあるのか？万が一の時のために、高台がどこにあるのか一度確認しておきましょう！

結局、海抜何メートルなら安心なの？

海抜が大きく影響する自然災害としては、水害・地震が一番にあがるかと思います。水害では、豪雨、川の氾濫、高潮、洪水などがありえます。また、地震が原因となって津波が起こり、住宅へ海水が侵入することも想定されますね。

一応、色々な意見がある中で、巷では以下のようなことが語られております。

これまで経験したことがないような大災害が起きたら・・・どこまでなら安心と言い切るのは難しいです。

＜関東大震災（1923年9月1日）の津波の高さ＞

高台とは？標高何メートル以上のことを言うの？

「高台（たかだい）」とは、周囲の土地に比べて高くなっている場所や地域を指します。一般的には、洪水や津波などのリスクが低いとされる、標高が高い場所を意味することが多いです。

「何メートル以上を高台とするか」という具体的な定義は一律ではなく、地域や目的によって異なります。日本の防災基準では、津波避難場所としての「高台」は、標高20メートル以上の場所が推奨されることが多いですが、地形や地域の特性によっても異なる場合があります。例えば、津波のリスクが高い地域では、30メートル以上の標高が推奨されることもあります。

要するに、「高台」とは相対的な高さを指し、特定のメートル数で一律に定義されるものではありません。

陸地を駆け上がる「遡上（そじょう）」は40mを超える津波を起こしうる？

地震による津波が襲来した場合、沿岸地域では甚大な被害が予想されます。一般的には海抜10m以上が避難の目安とされていますが、陸地を駆け上がる「遡上（そじょう）」という現象によって、予測以上の高さに達することがあります。実際、東日本大震災では、最大で40mを超える津波が発生し、多くの地域に甚大な被害をもたらしました。このようなリスクを考慮すると、海抜40m以上の高台がより安全な場所であると言えます。この記事では、こうした災害リスクから身を守るために、35m、40m以上といった高台は東京ではどこにあるのか、一応確認をしておきましょう。

＜関連記事＞
【南海トラフ・首都直下型地震に備えて】不動産投資オーナーが大地震に備えてやるべきことは？これから不動産投資をはじめる方も必見！

東京23区で海抜35m以上のエリアはどこか？

東京23区内で海抜35m以上の地域は非常に限られています。

＜東京23区35m以上のエリア＞

実際に確認したところ、東京23区の中で海抜が35メートル以上ある区は、以下の通りでした

• 世田谷区　　　「世田谷区の海抜ってどれくらい？町内ごとに比べてみよう。」
• 杉並区　　　　「杉並区の海抜ってどれくらい？町内ごとに比べてみよう。」
• 練馬区　　　　「練馬区の海抜ってどれくらい？町内ごとに比べてみよう。」
• 目黒区（一部）「目黒区の海抜ってどれくらい？町内ごとに比べてみよう。」
• 中野区（一部）「中野区の海抜ってどれくらい？町内ごとに比べてみよう。」
• 渋谷区（一部）「渋谷区の海抜ってどれくらい？町内ごとに比べてみよう。」
• 新宿区（一部）「新宿区の海抜ってどれくらい？町内ごとに比べてみよう。」

実際に自分の目で確認してみよう！

地震や津波に対するリスクを把握するためには、信頼できる情報源をもとに、自分自身で確認することが重要です。特に、不動産投資を考える上で、その物件がどのようなリスクにさらされているのかを知ることは、資産を守るための第一歩です。

国土交通省の地図サイトでは、標高や津波のリスクを簡単に確認することができます。リンクをクリックすると、東京23区内の各エリアの標高を調べることができます。

＜海抜高さ別色分けと図の赤い丸について＞

※青色系が35m以下になります。黄緑や黄色、オレンジ色は高台と言えるでしょう。
※赤丸囲・・35m以上の海抜・標高を多く含む区に赤丸

これらの区は、津波リスクが比較的低く、洪水や津波の水害については、不動産投資においても安全性が高いエリアと言えます。特に、海抜が高いエリアでは、地震による津波の被害を最小限に抑えることができ、長期的な資産価値の維持にもつながるでしょう。

世田谷区

• 成城や祖師谷といったエリアは海抜35m以上の高台にあり、津波のリスクが低いとされています。この地域は住宅地としても人気が高く、安定した不動産投資が期待できます。

杉並区

• 高井戸や久我山など、区の西部には標高が高いエリアが多く存在します。自然災害に強いエリアとして、投資用物件を探す際の有力候補となるでしょう。

練馬区

• 区全体として標高が比較的高く、特に北西部は海抜35mを超える地域が多いです。地盤も安定しており、投資物件を購入する際には安心材料となります。

目黒区

• 目黒区の一部地域、特に高台に位置するエリアは海抜35m以上です。人気の住宅街でありながら、安全性の面でも優れているため、価値が下がりにくいエリアです。

中野区

• 中野区の一部地域、特に高台に位置するエリアは海抜35m以上です。中野区は交通の利便性が高く、住みやすい街として人気がありますが、安全性の面でも優れており、将来的にも資産価値が安定しているエリアです。

渋谷区

• 渋谷区の一部地域、特に高台に位置するエリアは海抜35m以上です。渋谷区は東京の中心地に位置し、商業や文化の発信地としても知られていますが、これらのエリアでは地盤の強さと安全性が確保されており、資産価値の維持が期待できる地域です。

新宿区

• 新宿区の一部地域、特に高台に位置するエリアは海抜35m以上です。新宿区はビジネスの中心地であり、交通の結節点でもありますが、安全性の面でも優れたエリアが存在し、不動産投資において安定した価値を提供します。

実際に地震が起きた時の想定震度も確認してみよう！

不動産投資を行う際には、津波リスクだけでなく、地震そのものの影響も考慮する必要があります。特に、首都直下型地震が懸念される中で、各地域の震度分布を事前に確認しておくことは重要です。これにより、地震が発生した際にどの程度の揺れが予想されるかを把握し、物件選びの参考にすることができます。

震度分布を確認する

以下の5つの地震シナリオに基づく震度分布を確認してみましょう。これらは、東京23区を含むエリアで特にリスクが高いとされる地震です。以下、引用は国土地理院より。

都心南部直下地震

• 東京の中心部で発生する可能性がある地震で、特に都心部での震度が高くなると予測されています。この地震では、建物の耐震性や周囲の地盤の強さが試されます。

多摩東部直下地震

• 多摩地域で発生する地震で、周辺エリアにも強い揺れが広がる可能性があります。特に西部の区で震度が高くなることが予想されています。

大正関東地震

• 1923年に発生した関東大震災に匹敵する規模の地震です。このシナリオでは、広範囲にわたって強い揺れが予測されており、首都圏全体が影響を受ける可能性があります。

立川断層帯地震

• 立川断層帯を震源とする地震で、特に西部地域で震度が高くなることが予想されています。断層帯近くのエリアは特に注意が必要です。

南海トラフ巨大地震

• 南海トラフで発生する大規模な地震で、関東地方にも強い揺れが到達する可能性があります。このシナリオでは、津波のリスクも同時に高まります。

震度分布図を活用しよう

各シナリオに基づく震度分布図を確認することで、投資用物件の所在地がどのようなリスクにさらされるかを具体的に把握できます。例えば、都心南部直下地震では、都心部の震度が非常に高くなることが予測されていますが、海抜が高く津波リスクが低い地域では揺れに対する対策を優先する必要があります。

地図を用いて、物件の所在地がどの震度帯に属するかを確認し、それに応じたリスク管理を行うことで、より安全な不動産投資を行うことができます。

震度分布図のリンク: 各震度分布図は、こちらのリンクから確認できます。

実際に地震が発生した際の影響を事前に把握しておくことで、投資先としてのリスクを減らし、より確実な資産運用が可能となります。

物件購入時に確認すべきこと

1. ハザードマップの確認
   • 地域ごとの津波リスクを把握するためには、自治体が提供するハザードマップを活用することが重要です。海抜だけでなく、地盤の強さや浸水リスクも確認しましょう。
2. 建物の耐震性能
   • 高台であっても、建物自体の耐震性能が低いと意味がありません。新耐震基準を満たしているか、または耐震補強が行われているかを必ず確認してください。
3. 避難ルートの確認
   • 地震が発生した際には、迅速な避難が求められます。近くに避難ビルや高台があるか、避難ルートが確保されているかを確認しておくことが大切です。

「Dr.Assetレコメンダー」で、自分の住まいの地震・水害リスクもわかる。中古マンション情報を受け取ろう！

投資用・実需用の中古マンションを購入する方向けのサービスですが、ご自宅周辺の地震リスク（建物倒壊危険度、火災危険度、災害活動困難危険度）を知ることもできます。登録すると、条件にあった中古マンション情報が届きます。ご自宅の近くの地区を条件登録に設定しておくと、近くのマンション情報とともに災害リスク情報も配信されるので、ご自宅周辺の地震リスク（建物倒壊危険度、火災危険度、災害活動困難危険度）がわかります。

ぜひ、ご利用ください。

「Dr.Assetレコメンダー」とは、不動産会社にわざわざ行かなくても希望条件にあった物件がメールで無料で自動に届くサービスです。同時に、相場価格、治安、地震時のリスク、AI想定利回り（仮に貸した時の場合）といった魅力的なコンテンツもわかります！「Dr.Assetレコメンダー」で希望条件にあった物件情報をメールで受けとってみよう！

＜「Dr.Assetレコメンダー」のメリット＞

• 希望条件にあった物件情報がメールで届く
•  相場価格がわかる
•  治安リスクがわかる
•  地震・水害リスクがわかる
• 当該マンションの販売履歴が確認できる
•  閲覧中マンションの類似マンションの販売履歴が確認できる

【関連記事】

海抜と標高の違いとは？大地震に備えて知っておくと便利な知識その1
【新機能のお知らせ】Dr.Assetレコメンダーで閲覧中マンションとその類似マンションの販売履歴が確認できるようになりました！
「Dr.Assetレコメンダー」の説明書はコチラから
「Dr.Assetレコメンダー」のQ&A！使い方は？良い物件があった場合は、どうすればいいの？

まとめ

不動産投資は、リスク管理が非常に重要です。特に地震大国である日本において、津波リスクを考慮した物件選びは避けて通れません。東京23区で安全性を重視した投資を考えるなら、海抜35m以上のエリアに注目してみてください。リスクを抑えた堅実な投資を行うことで、将来的にも安定した資産価値を保つことができるでしょう。

＜法人向けソリューションも展開中！＞
価格評価付き自動物件提案サービス「AI物件レコメンド」
ニーズにあわせた物件を市場から幅広く抽出、自動提案

営業業務の効率化に課題をお持ちの企業様のために開発された、お客様のニーズにあった物件をAIが自動でおすすめしてくれるソリューションです。

自動物件だけでなく、PVやお気に入りなどのアクションを記録し、AI分析し最適化することも可能。お客様にとっても、自分だけに最適化した情報を受け取ることができるため、お喜びいただけます。詳しくはこちらからお問い合わせください。