南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」とは?自分の住む家の地震・水害リスクを「Dr.Assetレコメンダー」で調べてみよう!
目次
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南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」とは?
2024年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。これを受けて、気象庁は午後7時15分に「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)を発表しました。この情報は、南海トラフ地震の想定震源域での大規模地震の発生リスクが高まっていることを示しています。(この地震が南海トラフの予兆の地震だった場合、この1週間で大きな地震が起こる確率は、定常時0.1%→0.5%へ高まると言われています。)
南海トラフ地震とは?
南海トラフ地震は、日本の太平洋沿岸地域で発生する可能性が高い大規模地震です。この地震が発生すると、震度7の非常に強い揺れが起こり、関東から九州にかけての広範囲で10メートルを超える津波が襲来する可能性があります。過去にも、南海トラフ地震によって大きな被害がもたらされてきました。
「巨大地震注意」の意味
今回発表された「巨大地震注意」とは、通常よりも大規模地震が発生する可能性が高まっていることを意味しています。ただし、この情報は、すぐに巨大地震が発生することを示しているわけではありません。したがって、過度な不安を抱く必要はありませんが、日頃の備えを再確認することが重要です。
南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さについて
政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震、いわゆる「南海トラフ巨大地震」が発生した場合の被害を想定しています。この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7の非常に強い揺れが起こる可能性があります。また、これに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れが発生することが予測されています。
さらに、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い範囲で、10メートルを超える大津波が襲来する可能性があるとされています。特に「駿河湾~愛知県東部沖」や「三重県南部沖~徳島県沖」にかけて、最大クラスの津波が発生することが想定されています【中央防災会議】。
被害想定の前提と留意点
この被害想定は、南海トラフ地震の発生過程に多様性があることから、一つのケースとして整理されたものであり、必ずしもこの想定通りの揺れや津波が発生するとは限りません。また、南海トラフ巨大地震は、千年に一度、あるいはそれ以上に稀に発生するものであり、次に発生する南海トラフ地震を具体的に予測したものではない点にも注意が必要です。
南海トラフ地震に対する防災対策
南海トラフ地震への対策は、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、国民の生命、身体、財産を守ることを目的としています。この法律の下、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生じる恐れがある地域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定され、これらの地域では、国や地方自治体、関係事業者が協力し、建物の耐震化やハザードマップの整備など、総合的な地震防災対策が推進されています【内閣府】。
地震への備えのポイント
- 備蓄の確認: 水や非常食、医薬品などの備蓄品を再確認しましょう。最低限3日分の備蓄があるかどうか、もう一度チェックしてみてください。
- 避難経路の確認: 津波が予想される地域にお住まいの場合は、避難経路や避難場所を家族で再確認しておくことが大切です。特に夜間の避難を想定して、懐中電灯やスリッパの準備も忘れずに。
- 家具の固定: 家の中で最も危険なのは、家具や家電が倒れてくることです。特に、寝室に置いてある家具が倒れてこないように、しっかり固定しましょう。
参考文献
- 中央防災会議 ,「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」
- 内閣府防災ホームページ, 南海トラフ地震防災対策推進地域に関する資料
各地の対応状況
- 宮崎県日南市では、震度6弱を観測し、避難所が開設されましたが、一部の避難所は天井の損傷や通行止めの影響で開設できていません。
- 高知県は災害対策本部を設置し、県民に対して避難経路の確認や家具の固定などの防災対策を呼びかけています。
- 東京都は災害対策本部会議を開き、情報収集や避難態勢の確認を進めています。
高知県内の避難所開設状況を表にまとめました。「高知県内の避難所開設状況 (2024年8月9日 午前5時半時点)」この表は、高知県内の各市町村が開設した避難所の数示しています。県内であわせて28人が避難しています。引用:NHK
市町村 | 避難所数 |
---|---|
南国市 | 16か所 |
四万十市 | 12か所 |
高知市 | 1か所 |
室戸市 | 1か所 |
黒潮町 | 22か所 |
四万十町 | 5か所 |
佐川町 | 1か所 |
三原村 | 14か所 |
馬路村 | 2か所 |
その他の対応
- 総務省消防庁は、沖縄から関東にかけての自治体に通知を出し、地震への備えを強化するよう求めています。
- 原子力規制委員会は、全国の原子力施設についての情報収集を強化し、地震や津波に対する備えの確認を行っています。
今住んでいる家が地震にどれだけ耐えられるのか?
南海トラフ地震のリスクが高まる中で、多くの方が「今住んでいる家が果たして大地震に耐えられるのか?」という不安を抱えているのではないでしょうか。特に、築年数が古い住宅や木造住宅にお住まいの方にとって、この疑問は切実です。また、水害リスクはどうでしょうか?最大35メートルの津波がくるというデータもあるので海抜も調べておくこともしてみましょう。津波が来た時にどこが標高が高いのかを知っておくことも大切です。
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「Dr.Assetレコメンダー」のQ&A!使い方は?良い物件があった場合は、どうすればいいの?
実際に、過去の大地震で多くの家屋が倒壊し、甚大な被害を受けた事例もあります。建物の耐震性をチェックするためには、まずは耐震診断を受けることが重要です。専門家による診断で、家の強度や地震への備えを客観的に評価してもらうことができます。診断結果によっては、耐震補強工事を検討する必要が出てくるかもしれません。まずは、自分がお住まいの地域のハザードマップなどを調べてみましょう。
家族を守るためにどのような住まいが適しているのか?
家族の安全を最優先に考えると、どのような住まいが適しているのでしょうか?耐震性能が高いことはもちろんのこと、災害時に避難しやすい立地や、近隣に災害対応施設があるかどうかも大きなポイントです。また、マンションの場合は、地震による被害を最小限に抑えるための構造設計が施された物件を選ぶことが大切です。
まとめ
現在、南海トラフ地震のリスクが高まっているため、対象地域の住民は、日常生活を送りながらも、地震への備えを再確認することが重要です。家具の固定や避難経路の確認、非常持ち出し袋の準備など、具体的な対策を進めましょう。
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