【2024年最新】日本のマンション価格が下落するのはいつ?
日本のマンション価格って年々上昇しているように感じますが、ここまで上がっていると下落するのはいつか気になりますよね?
実際のところ、日本のマンション価格が下落するかどうかについては過去の事例を見て考えるしかないので、不動産経済研究所が出しているデータを用いて解説していきます。
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目次
日本のマンション価格の50年間の推移
不動産・住宅産業の専門シンクタンクである不動産経済研究所が出している「全国マンション市場50年史」の新築マンションの全国・首都圏・近畿圏での価格データをグラフでまとめたものが下記になります。
※首都圏…東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県
近畿圏…大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県の2府4県
期間は1973年~2022年
日本のマンション価格が大きく下落した事例
新築マンション価格推移を見てみると50年前の1973年と2022年のマンション価格を比べると全国で約4.7倍、首都圏で約5.4倍、近畿圏で約4.6倍の値上がりをしていることが分かります。
また、2022年は全国と首都圏の新築マンション価格が過去50年で最高の価格になっています。全国は首都圏の価格によって底上げされて過去最高値になっている側面もあるので、首都圏の新築マンションの需要が年々増してきて、価格が高騰してきていることが分かります。
今回見ていきたいマンション価格が大きく下落した事例について注目すると1992年と2009年に発生していることが分かります。
バブル崩壊
マンション価格が大きく下がったのは1992年からなので、1991年3月〜1993年10月に起きたバブル崩壊が原因として考えられます。また、バブル崩壊でマンション価格が急激に下がった原因の一番の理由は総量規制です。
地価高騰を抑えるために大蔵省(現在の財務省)が不動産融資について規制を行ったことで購入者の立場としては買いたくても買えなくなり、売却者の立場としては売りたくても売れなくなりました。そのためマンションの需要と供給のバランスが逆転してしまい、マンション価格が大きく下落することになりました。
バブル崩壊の影響は大きく、マンション価格の上昇の兆しが出ている2006年までに約15年間のマンション価格の停滞をもたらしました…
リーマン・ショック
バブル崩壊よりマンション価格の下落率は低く、マンション価格に影響をもたらした期間は少ないですが、2008年9月に起きたリーマンショックもマンション価格の下落をもたらしました。リーマン・ショックとはアメリカの大手投資銀行であったリーマン・ブラザーズが負債総額約64兆円の史上最大規模の倒産をした影響を受けた金融危機のことです。
好景気であったアメリカで住宅バブルが起こり、低所得者層でもサブプライムローンでマイホームを持てるようになりましたが、住宅バブルが過ぎ去るとともに低所得者層は減収・リストラ等によってローン返済ができなくなりました。リーマン・ブラザーズはこのサブプライムローンに投資した証券化商品を多く保有していたため、倒産してしまいました。
リーマン・ショックのように海外での大きな経済問題が日本に波及してきて、結果として日本のマンション価格にも影響をもたらすこともあります。
2023年11月までのマンション価格の推移
ここまでは新築マンション価格の50年間の推移を見てきましたが、データの期間は1973年から2022年までと最新の情報が含まれていませんでした。これからの価格推移を考える上ではもちろん最新の情報も重要になってきますので、以下にグラフとしてまとめます。
さきほどと同じく不動産経済研究所が発表している首都圏新築分譲マンション市場動向2023年11月度と近畿圏新築分譲マンション市場動向2023年11月度の11ヶ月分のデータを2023年に落とし込み、直近10年に絞ったグラフがこちらになります。
マンションはこれから安くなる?
上記のグラフから2023年に入っても首都圏は高騰の傾向が見られ、近畿圏は緩やかに値上がりしていることが分かります。今までのデータを鑑みるとマンション価格が下落するのは日本や世界を揺るがす経済問題が起きるときでそれ以外のときは一時的に下がるときはあっても継続的に下がることは無いように考えられます。
しかし、これからの日本や世界を揺るがす経済問題がいつ起きるかは誰にも分からないので、これからのマンション価格の推移を断言することはできません。一方で首都圏のマンションは過去50年間で最高価格、近畿圏のマンションもバブル時代を除いては最高価格になっているので、売り時とも言えるでしょう。
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マンション価格に影響する要素
マンションの価格が決まる要素として日本や世界の経済状況、住宅ローン、不動産投資ローンの金利、政府による規制、マンション建築にかかる費用や人件費、築年数、周辺エリアの開発環境があります。上記のようなさまざまな要素の影響を受けるため、マンション価格を正確に予測することは難しいです。
だからこそ、自身の所有している物件に関しては現在の価格がいくらであるかを知っておくことは売り時を見逃さないために重要なこととなります!
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まとめ
日本のマンション価格が大きく下落した事例はバブル崩壊のときであり、そこから15年間はマンション価格の停滞をもたらすなど大きな影響を与えました。リーマンショックもバブル崩壊ほどではないですが、マンション価格の下落を引き起こし、海外経済による影響でも日本のマンション価格が変動することを示しました。
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